2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
このように、艦船修繕事業の高度化ですとか洋上風力発電事業の参入支援も含めて、本法案と、これに基づく予算、税制の支援を活用しながら、我が国造船業の基盤強化にしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えております。
このように、艦船修繕事業の高度化ですとか洋上風力発電事業の参入支援も含めて、本法案と、これに基づく予算、税制の支援を活用しながら、我が国造船業の基盤強化にしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えております。
長崎県におきましても、修繕事業の長崎県のアジアの拠点化というものを進めておりまして、ちょっと、クルーズ船がコロナ禍でこういう状況でございますので大変今先が見えない状況でございますけれども、県一体となってその修繕事業というものを、しっかり拠点化をしていこうということについても取組を進めております。
これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。海上自衛隊の今後のＪマリンへの修理などの利用見通し、そこも含めてお聞かせいただければというふうに思います。
そのような中、さきにも少し触れましたが、昨年十一月には国内建造量首位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッドが資本業務提携に合意し、本年二月に、これまで中型商船の新造と自衛隊艦船の修繕を行ってきたジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所について、日本の造船業界の業績が悪化する状況の中で経営の効率化を図るため、商船事業から撤退し、艦船修繕事業に特化することが発表されました。
また、これまでかさ上げ措置の対象外でございました補助国道の修繕事業、この修繕については、先ほど来段々の御議論もあったわけでございますけれども、これが対象になったことで、橋梁などの修繕事業の計画的な推進がより一層可能となって、住民などの利用者の安全、安心の確保が図られるというふうに歓迎の声が地方自治体からも上がっているところでございますけれども、今回、このかさ上げの対象にした理由についてお伺いをしたいと
大規模修繕・更新事業費補助制度は、地方公共団体が管理する道路施設の老朽化対策として、大規模更新・修繕事業に対して支援を行うものでございます。 しかしながら、都道府県、政令市事業におきましては、これまで全体事業費の要件が百億円以上となっておりまして、これまで要望がなされていない状況となっております。
なりわいの再建のためには、壊れた工場や店舗の再建と修繕、事業再開に必要な設備や商売道具の購入などへの直接支援がどうしても必要です。答弁を求めます。 震災を理由とした事業縮小で、解雇や自宅待機を求められた労働者の相談が殺到しております。中小企業の経営者は、何としても再開して雇用を守りたいと頑張っています。
そして、このうち約二百億円につきましては、笹子トンネル事故以降、高速道路の緊急修繕事業にも活用しているところでありまして、今後とも御指摘の方向性も踏まえて、修繕事業など高速道路の安全性確保などに資する方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
一部、過去に修繕事業などに使った経緯はございますけれども、それと類する目的には投資が可能だと考えております。 サービスエリア、パーキングエリアによります関連事業の五百億円については、会社がその自主事業の中で更なる投資に回すと、このような性格になっております。
先ほど副大臣からも、この高速道路事業に係る利益剰余金については修繕事業などの安全確保に資する方策を検討すると申し上げたところでございまして、これの活用をする場合には、世の中への公表あるいは先生への御報告をさせていただきます。
ですので、これから大規模修繕等々、一兆七千億円を超える事業があるということでございますが、これは是非とも中身を精査をしていただいて、これは将来世代にお願いをしなければならない大規模修繕事業なのか、それとも今のこの現役世代において負担をして賄うべき事業なのか、これについては精査をし、なるべく将来世代に負担をツケ回さないような取組をすべきだというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします
そういう中で、計画策定に必要となる橋梁の健全度の把握が進んでいない主な理由が、やはり今委員御指摘の資金また技術力、人材の不足、こういったものであるということを踏まえまして、国としては、点検、計画策定、さらには架け替え・修繕事業に対する財政支援、技術講習会の開催や重大な損傷発生時の技術的助言等の支援を実施してまいりました。 平成二十二年度、本年度からは、社会資本整備総合交付金を創設いたしました。
しかし、新交付金の制度では、計画の目標達成のため、基幹となる事業とあわせて一体的に行う必要のある事業であれば、これまで補助対象外であった修繕事業も含めて行うことが可能になります。 なお、維持管理に要する費用につきましては、国と地方の役割分担から、道路法や河川法等により管理主体が負担することとされており、従来と同様に地方公共団体で御負担いただくことになります。
○金子副大臣 今、道路につきましては、改築それから修繕、維持とあるんですが、穀田先生がお話しになった維持補修ということの定義がよくわかりませんが、今言われたお話の中で、ガードレールの補修とか、例えば陥没したところというものは、修繕事業ということで、この事業の中に含まれております。
○副大臣（金子恭之君） 今の、現行の臨交金というのは、遅れている地方の生活道路の進捗確保を目的として創設されたものでございまして、地方の生活道路につきましては、高速道路などの基幹道路とは違いまして、道路の新設より、むしろ既存道路の狭い区間の拡幅工事とか、あるいはバイパスによる迂回、傷んだ舗装や古い橋梁の手直しなどの対応が求められているということがありまして、いわゆる改築、修繕事業をその交付対象としてきたところでございます
からお話ございましたとおり、例えば宮城県の例がございましたんですが、宮城県も前回よりは具体的に、今週月曜日に私ども宮城県の発表を入手してございますが、今週の月曜日に宮城県としても発表されたようでございますけれども、その執行を当面留保する事業の内訳といいましょうか、道路あるいは普通建設事業以外のものでございますけれども、こういったものについても四月分は執行を留保しますということで、県立高校の小規模修繕事業
従来、災害復旧事業は一般財源を充てて行われていましたが、道路の災害復旧事業は対象が道路そのものであること、災害により被災した道路施設の機能の回復を図るものであり修繕事業と近い性格を有していること、一度災害が発生すれば道路事業の中で最優先に取り組んでいくこと、そういうことから、揮発油税等の収入額を充てる対象とすることについて納税者の理解が得られるということを考えまして対象にいたしました。
ただ、これまでも国土交通省におきましては、いわゆるバイパスの整備でございますとか、いわゆる改修事業というような呼び方で呼んでいるところでございますが、また橋梁の補修、こういうのは修繕事業として呼んでおりますが、これらにつきましては、御案内のとおり補助金も出ておりますし、また地方債の起債も認められているというようなところがあるわけでございます。
その内訳は、国費ベースで、改築・新築事業に約二兆四千九百億円、維持修繕事業に二千六百億円、交通安全事業に二千二百億円、調査費に二百億円、有料道路事業に対する助成といたしまして五千三百億円のそれぞれ使途を充ててございます。
次に、道路整備事業につきましては、第十一次道路整備五箇年計画の第二年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の新設及び改築三、三九八キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
次に、道路整備事業につきましては、第十次道路整備五箇年計画の最終年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良四千三百十四キロメートル、舗装四千八十キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
例えば、直轄の一般国道におきましては、このような背景を踏まえまして、ただいま先生の方からもお話がございましたように、昭和六十一年度補正予算で三月から工事着手が可能となるような修繕事業についての国庫債務負担行為が初めて導入されまして、昭和六十二年度の本予算より制度化されてございます。
このような形で、治山事業につきましては、修繕事業を除く全事業の起債対象事業化が図られたところでありますし、また、充当率につきましても、その引き上げが行われたところでございます。今後とも、治山事業の円滑な推進に努力してまいりたいと考えております。
次に、道路整備事業につきましては、第十次道路整備五箇年計画の第三年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良三千五百二十二キロメートル、舗装三千百七十五キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。